EUの修理する権利規制が2026年に施行へ　任天堂はSwitch 2のバッテリー交換可能設計の改善を検討

任天堂は、EUでまもなく施行される修理に関する新規制に対応するため、Switch 2の設計を見直し、本体バッテリーをより交換しやすくする可能性がある。多くのユーザーにとって、バッテリーの劣化は初代Switchでよく見られる修理理由の一つであり、新型機の修理しやすさにも注目が集まっている。

iFixitは以前、Switch 2の修理難易度が高く、初代Switchよりも扱いにくい可能性があると指摘している。その中でもよく見られる問題の一つが、バッテリー容量の低下や故障だ。情報によると、任天堂は一部地域向けにSwitch 2の仕様を調整し、バッテリー交換をより現実的にする計画を進めているという。

日本の『日経』の報道によれば、今回の動きはEUの「修理する権利」指令に対応するためのものだ。同法は2024年に可決され、2026年7月に正式施行される予定となっている。現時点では欧州市場向けの設計変更に限られる見込みだが、将来的には日本や北米市場にも、修理性向上の取り組みが拡大される可能性がある。

本体だけでなく、任天堂はコントローラーの設計についても調整を検討している。Joy-Con 2ではスティックのドリフト問題がより注目されているものの、コントローラーも本体と同様に充電式リチウムイオンバッテリーを内蔵しており、これらのバッテリーは時間の経過とともに自然に劣化する。

近年、EUではスマートフォン、タブレット、携帯型ゲーム機などを対象に、バッテリー関連の規制が相次いで導入されている。これにより、消費者はより多くの修理手段を選択できるようになり、部品供給の普及も進むことで、自宅や地域の修理店における修理コストの低減が期待されている。また、電子機器が修理しにくい、あるいは修理する価値が低いことによって発生する電子廃棄物を削減することも、こうした規制が推進される重要な理由の一つとなっている。

Switch 2のバッテリー自体にどの程度の問題があるのかについては、現時点では明確な答えは出ていない。2025年6月の発売からまだ日が浅く、バッテリーの信頼性や寿命については今後の検証が必要とされている。現段階では、バッテリー膨張に関する報告は散発的な事例にとどまっている。

しかし分解結果からは、仮にバッテリー交換が必要になった場合でも、ユーザーにとっては依然として難易度が高いことが示されている。本体を分解しても部品へのアクセスは容易ではなく、強力な接着剤で固定されているためだ。

また報道では、メモリ供給が逼迫している状況下でSwitch 2の仕様を変更すれば、生産コストの上昇につながる可能性があるとも指摘されている。そのため、企業によっては設計や生産コストを抑える目的で、グローバル市場向けに仕様を統一するケースもある。現時点では、任天堂が規制対応に伴い保証を見直すかどうかについても、明らかになっていない。