任天堂、米国政府の関税を違法として提訴 「Switch 2」関連の関税返還を要求

任天堂が新世代の携帯ゲーム機「Switch 2」を発売するまでの道のりは決して順調ではなかった。その中でも特に議論を呼んだ問題の一つが、米国政府による輸入製品への関税だった。

当時、任天堂は関税の負担やメモリ価格の上昇といったコスト増の圧力に直面しながらも、本体価格をできるだけ維持する方針を選択した。しかし、こうした追加コストは同社にとって大きな負担となっていた。

任天堂が今回返還を求めている関税の対象は、主に2025年2月以降の期間に集中している。これは、Switch 2 発売前の準備段階にあたる時期だ。

当時、同社は携帯ゲーム機の発売に向けて在庫確保や生産を積極的に進めており、その過程で発生した関税が事業運営に明確な影響を与えていたとされる。

法律文書によると、IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づいて徴収されたすべての関税は、利息を含めて返還されるべきだとされている。任天堂の弁護士はまた、関税による負担に対応するため、同社が一部の周辺機器の価格を調整し、追加コストを相殺していたことにも言及した。

さらに、米国最高裁判所は最近、米国税関・国境警備局（CBP）がIEEPAに基づいて関税を徴収していた行為は違法であるとの判断を示した。この判決を受け、現在では約1000社近い企業が米国政府を相手取って訴訟を起こしており、その中には大手小売企業のCostcoも含まれている。いずれも、これまで支払った関税の返還を求めている。

なお、これは任天堂が最近米国政府に対して示した反応の唯一の例ではない。以前、政府がSNSの投稿で『ポケモン』に関連する画像を使用した際、任天堂は自社がいかなる政治的立場や政治的議題にも属していないことを公式に表明し、当該投稿との関係を否定する姿勢を示していた。